ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国による「ASEAN経済共同体」が 2015年12月31日、発足した。

　これは、インドネシア語ではMasyarakat Ekonomi Asean、そのため頭文字を取ってMEA、日本ではASEAN Economic Communityを略してAECと呼ばれるASEAN自由貿易地域（AFTA）を原型とした東南アジアの経済連携を強化するための連合体。

　参加国はインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、マレーシアの10カ国。本部はインドネシアのジャカルタに置かれ、その域内人口は2014年時点で6億2000万人、域内GDPは2兆5,000億ドルともいわれる巨大経済圏の誕生となった。MEA参加諸国間でのヒト・モノ・サービス・投資などの自由化を目指す。

　ヒトの自由化ではASEAN諸国の国籍保持者はASEAN各国での滞在ビザや就労ビザの取得がシンプルになり、リゾートアイランドであるバリ島ではASEAN域内の観光客のさらなる増加を見込んでいる。

　モノの自由化では市場統合による関税撤廃によって貿易がスムーズになるなど、経済発展が見込まれる。バリ島においても、インフラ整備の向上に期待が懸かる。

また、ASEAN諸国での投資制度や法人設立などを簡易化することで、各国で新しいマーケットの開拓が可能に。今後、日本にとっても注視すべき市場となるであろう。2014年に日本の外務省がASEAN参加国で行った調査によると、最も信頼できる国、最も重要なパートナーとして日本が第1位に選ばれている。医療や環境の面で日本が果たす役割も大きいと見られる。